株式会社ケンタウロスワークス（代表取締役：三枝 充 本社：東京都千代田区）は、シヤチハタ株式会社（代表取締役社長 舟橋 正剛 本社：愛知県名古屋市）、早稲田リーガルコモンズ法律事務所（代表弁護士：河﨑 健一郎 本社：東京都千代田区）と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意しました。
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことで、「NFT印鑑」は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑です。押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決します。
シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに株式会社ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供してまいります。
■プレスリリースのポイント
１．利用者本人の識別・証明ができる日本初のNFTを活用した電子印鑑
「NFT印鑑」は、印影データをNFT（Non Fungible Token）化することで実現する、唯一無二の固有性を持った電子印鑑です。利用者情報と電子印鑑を結び付けることで、本人の識別や証明ができるだけでなく、プロセスを変えずにデジタル化することを可能にします。
※本人確認機能については今後段階的に実装予定
２．ブロックチェーンの技術により高い信頼性を実現
「NFT印鑑」は、Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）が運営管理する自立分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムブロックチェーンによって、高度なセキュリティに配慮しつつ信頼性を確保できます。
３．プロセスを変えないDXにより、電子決裁のプラットフォームへ
「NFT印鑑」は、今後様々な電子契約プラットフォーム間で利用できるよう拡張します。
ケンタウロスワークスは、どんなシーンでも「NFT印鑑」を使い電子決裁ができる未来を実現します。
■サービスの概要
電子契約では、書類に印影が表示されないサービスが多く、書類が締結済みか分からないというデジタル時代特有の悩みが生じており、押印の痕跡が一目で分かる“見読性”を備えるとともに、押印者の本人性を証明する機能を備えた「デジタル時代の新たな印影（印鑑）」のニーズが高まっています。
・印影偽造を防止。より安心安全な電子契約へ
NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠を確実に残すことができます。
【参考：NFT印鑑によって押印された印影をクリックした際に表示される画面のイメージ】
・NFT印鑑の信頼性を担保するコンソーシアム型ブロックチェーン
印影のNFT化にあたっては、シヤチハタ株式会社と株式会社ケンタウロスワークスが加盟する「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)*」が運営管理する、自律分散型で高い信頼性が担保されたコンソーシアムチェーンによって、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立しました。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指します。
*Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)とは、2020年2月に発足した日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体で、2021年8月時点で、20社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、シヤチハタ株式会社、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、株式会社トランス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社、株式会社レシカ）が会員企業として加入しています。
・あらゆるシーンにNFT印鑑を
「NFT印鑑」は、さまざまな電子契約システムで共通して利用可能なNFT印鑑API連携サービスの提供を予定しています。これにより、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消します。また、利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定しています。
【プレスリリースURL】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000037405.html