JCBIによる国際ルール形成プロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」の標準化プロトタイプ検証が、経済産業省の補助事業に採択されました。

弊社が参加している一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)による国際ルール形成プロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」における標準化プロトタイプ検証が、経済産業省の補助事業として採択されました。

同プロジェクトでは、これまでにNFTの権利許諾のための国際標準化に焦点を当てた検討を行っており、この度、株式会社ケンタウロスワークスとJCBI加盟企業のSingulaNet株式会社が補助事業の公募に共同申請いたしました。

今回の補助事業では、これまで検討してきた標準化要件を具体的な標準規格として構築するため、プロトタイプ開発によるインフラストラクチャの検証に取り組んでまいります。

【JCBIによるプレスリリース】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000063619.html

ブロックチェーン技術を活用したWeb3.0時代の著作権証拠保全支援サービス「C-Guardian」の個人クリエイター向けバージョンの提供を開始

株式会社ケンタウロスワークス(東京都千代田区、代表取締役:河﨑健一郎)は、株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)による「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」及び原本株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:王楊天)、と共同で、ブロックチェーン技術を活用した証拠保全を利用して、Web3.0時代のデジタルコンテンツの著作権侵害対策支援サービス「C-Guardian(シー・ガーディアン)」の個人向け新サービスを開発し、本日より提供を開始いたします。

【プレスリリース】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000037405.html

 

【C-Guardian】
https://c-guardian.jp/

執行役員の稲村宥人が副部会長を務める一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiativeの著作権流通部会が「コンテンツ関連企業へのヒアリングを通じたNFTビジネスの課題整理」報告書を関係各所に提出しました。

執行役員の稲村宥人が副部会長を務める一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative(代表理事:伊藤佑介氏)の著作権流通部会(部会長:岡本健太郎弁護士)が、同団体に加盟するコンテンツホルダー企業の意見を集約し、関係省庁及び自由民主党Web3.0チームに報告書を提出いたしました。

一般社団法人Japan Content Blockchain Initiativeのページはこちら

https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/information/2022-10-03

CEOの河﨑が 「JCBI SSI・DID部会」の副部会長に就任しました。

一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)は、SSI(Self Sovereign Identity)・DID(Decentralized Identifier)領域の調査等を行う「JCBI SSI・DID部会」を発足し、弊社CEOの河﨑が 副部会長に就任しました。

【JCBIによるプレスリリース】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000063619.htmlhttps://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/information/2022-09-13

コンテンツ分野のNFTについて、執行役員の稲村が副部会長を務めるJCBI著作権部会が、自民党のデジタル社会推進本部及びNFT政策検討PTに意見書を提出しました。

執行役員の稲村が副部会長を務める一般社団法人Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)の著作権部会が、JCBI加盟企業からの意見を取りまとめ、コンテンツ分野のNFTのルールメイキングについて意見書を提出いたしました。

▼意見書の詳細はこちら。
https://drive.google.com/file/d/1u_p8dMoQFa66igFAzkzoC_nHr0swdcwv/view

▼JCBIのリリースはこちら
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/information/2022-03-30

バイオマス発電による再生可能エネルギー100%電力を利用したマイニング事業の支援を開始しました。

弊社は、グリーンファーム株式会社(本社所在地:東京都中央区八重洲一丁目5番15号 田中八重洲ビル2階、代表取締役社長:小林 隆志)による、木質バイオマス発電を活用した100%再生可能エネルギーを用いたマイニング事業への支援を行います。2021年10月20日より共同事業者の募集を開始している本プロジェクトでは、バイオマス発電により作られた再エネ100%のクリーン電力を活用してビットコインのマイニングを行います。本プロジェクトの共同事業者は、マイニングされた再エネ100%のビットコインとグリーン電力証書を受け取ることができます。弊社は、バイオマス発電事業の企画・開発で国内有数の実績を持つシンエネルギー開発株式会社(本社所在地:群馬県沼田市、代表取締役社長:髙橋伸也)と共に、暗号資産・ブロックチェーン関連コンサルティングとアプリケーション開発の専門的知見を活かし、本プロジェクトを支援します。

【プレスリリース】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087904.html

【グリーンファーム株式会社】
共同事業への参加をご希望される方は、以下のサイトの問い合わせフォームからお問い合わせください。
https://greenfarm-re100.com/